【その３８】　国交省09年度予算概算要求　公共事業費19％増6.2兆円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〜安心・安全、地域活力など重点〜　

　国土交通省は27日、09年度予算の概算要求をまとめた。一般会計の要求総額は前年度比17.7％増の6兆9372億円で、うち一般公共事業費には5兆9008億円、災害復旧や国土形成事業調整費や災害対策等緊急事業推進費などを含めた公共事業費の総額では同18.8％増の6兆2629億円を要求する。「安全・安心で豊かな社会づくり」「地球環境時代に対応した暮らしづくり」「地域の活力と成長力の強化」の三つを重点的に推進する分野に掲げた。財政投融資の要求額は前年度比17.8％減の2兆9953億円。各高速道路会社に対する財政投融資は09年度が最終年度となる。

　同省は概算要求に当たり、重点3分野の中でも、「災害等から命を守る」「生活者の視点に立った安全施策の展開」「海洋立国の推進」「低炭素社会の構築」「地域の自立・活性化」「魅力ある国際都市づくり」「観光立国の推進」の7項目を柱に据えた。
　安全・安心な社会づくりでは、高度成長期に集中投資した道路、河川、下水道、港湾などの社会資本ストックの超寿命化に4632億円を計上。各施設の超寿命化計画の策定を進めるほか、「下水道総合地震対策事業」（仮称）を創設し、下水道施設の耐震化を促進する。
　地球温暖化に伴う災害リスク増大への緊急的対応の強化として1207億円を計上。流域自治体と連携した河川整備や、既存ダムを活用した治水対策の強化、総合的な土砂管理による海岸の浸食対策などの事業をおおむね5年間を目標に重点的に実施する枠組みを創設する。
　高齢者が安心して暮らせる住宅セーフティーネットの充実として2686億円を要求。福祉政策と連携し、生活支援サービスが受けられる高齢者向け賃貸住宅の供給を促進するための制度を創設する。歩行者や自転車に配慮した道路空間の再構築には1637億円を盛り込んだ。

　地球環境時代に対応した暮らしづくりでは、住宅・建築物の省資源・省二酸化炭素（CO２）対策の推進に300億円を要求。住宅の長寿命化（200年住宅）の普及啓発や技術の進展に寄与するモデルプロジェクトを進めるほか、エネルギー自給型の「ゼロ・エネルギー住宅」の開発も推進する。
　最新技術を導入したグリーン庁舎の整備として43億円を計上。シースルー型太陽光発電パネルや発光ダイオード照明などの最新技術を導入した庁舎の整備や改修に取り組む。
　地域の活力と成長力の強化では、幹線道路網の整備と有効活用に1兆1597億円を要求。高速交通ネットワークや都市圏の環状道路の整備を進める。
　空港や港湾などの物流効率化・流通活性化を通じた地域活性化には956億円を計上。臨海部への企業立地による地域活性化を進めるため、多目的国際ターミナルの整備、効率的な産業物流を実現する「臨海部産業エリア」の形成を促進する。

　 2008.8.28「日刊建設工業新聞」より

【その３７】　 埼玉中央生コン協同組合　〜来年1月受付分から1m3当たり1500円値上げへ〜

　埼玉中央生コン協同組合は、セメント価格の大幅な上昇を受け、来年1月1日以降の引き合い受付分から、標準品で1m3当たり1500円の価格引き上げを行うと発表した。
　同組合は、今年4月1日引き合い受付分から、標準品で1m3当たり600円の価格改定を行ったが、予想を上回る諸資材高騰により、コストアップへの影響は1m3当たり1700円以上と見込んでいる。
　1700円のうち、骨材（砂、砂利）関係が骨材自体や運送費、火薬類の高騰などで1000円程度、生コン工場関係の運送費等で400円程度、設備改修等で300円程度それぞれコスト増につながっている。
　また、生コンの現行契約条件は、契約ベースとなっており、価格改定が取引に反映するのには時間を要することから「現行価格での生コン納入はもはや一企業努力の限界をはるかに超え、企業の経営は極めて苦しい局面を迎えている」としている。
　販売希望価格は、標準品（18-18-20）で、城北地区は1m3当たり現行価格1万2800円から1万4300円に、南部・西部の各地区は、同1万2600円から1万4100円にそれぞれ引き上げる（小型物件は1m3当たり1500円増し）としている。

　また組合では今後、さらにセメントの大幅値上げが予想されていることから、09年4月1日以降の引き合い受付分からの再値上げも検討している。09年4月1日以降の契約有効期間は10年3月31日までとし、10年4月1日以降は出荷ベース価格契約に切り替えることも検討している。　

　 2008.8.25「日刊建設工業新聞」より

【その３６】　 7月の建設業倒産過去最悪　324件
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〜マンション不況が連鎖倒産を招く〜　

　民間信用調査機関の帝国データーバンクが8日にまとめた企業倒産集計によると、7月の建設業の倒産は前年同月比20.4％増の324件と、1ヶ月の倒産件数としては昨年10月の309件を抜いて過去最多となった。市場縮小という構造的な不況や、原油や資材高騰といった悪条件に加え、マンション市場の業況悪化で不動産業者の倒産が続発している影響が、工事を受注する建設業界にも飛び火している形だ。同社は「建設・不動産業界で、短期間のうちにドミノ倒し的に連鎖倒産が広がった」と分析。
　7月は、上場企業では、中堅マンションデベロッパーのゼファー（東京都）や、中堅ゼネコンの真柄建設（石川県）、三平建設（東京都）、キョーエイ産業（広島県）が倒産。上場企業倒産5件のうち4件を建設・不動産業が占めた。このほか、マツヤハウジング（東京都）やダイドー住販（大阪府）などマンション分譲業者の倒産が目立った。同社は、マンション市場の低迷と銀行の融資引き締めのあおりを受けた結果とみている。
　公共工事の削減による土木工事の減少分を補うために、都市圏のマンション事業に注力していた総合建設業者が、工事代金の焦げ付きなどで苦境に立たされており、上場企業以外では、北野組（北海道）や多田建設（東京都）などが倒産に追い込まれた。
　全産業の倒産件数も同23.6％の1131件で、増加基調が強まっている。

　 2008.8.11「日刊建設工業新聞」より