【その９９】　2010年度設計労務単価　全職種平均1.5％下落
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　− 国交省・農水省　地方の下げ幅大きく −

　国土交通、農林水産両省は3月30日、2010年度の公共工事の積算に用いる「設計労務単価（基準額）」を発表した。全51職種の単純平均単価は09年度比1.5％下落の1万6479円で、12年ぶりにプラスに転じた昨年度から一転してマイナスに戻った。全都道府県の単価設定区分数は2324職種で、うちほぼ7割の1600職種で下落。昨年度と変わらなかったのは86職種、上昇したのは638職種にとどまった。大都市に比べ地方で下げ幅が大きい傾向にあるという。
　 平均単価はピークだった97年度の2万3295円（当時50職種）と比べるとほぼ3割の落ち込みになる。建設投資の縮小と景気低迷による企業収益の悪化などが下落の背景にある。
　 主要12職種では、大工が前年度比2.5％の下落で最も下げ幅が大きかった。このほか、型わく工と運転手（一般）が2.3％、運転手（特殊）が1.9％、左官が1.8％、特殊作業員、とび工、鉄筋工が1.6％の下落となった。上昇した職種は交通誘導員Aの0.2％だけ。
　 09年度と10年度の47都道府県の全51職種平均単価の上昇・下落の推移をみると、さく岩工の単価が43自治体で上昇。続いて建具工が31自治体、設備機械工と交通誘導員Aが30自治体、電工が29自治体でそれぞれ上昇した。逆に47都道府県すべてで下落したのはトンネル世話役とトンネル作業員の2職種。
10年度設計労務単価は、昨年10月に実施した公共事業労務調査に基づいて算出した。調査対象工事は1万1832件で、賃金台帳の不備などを除いた有効標本数は12万1937人。不良標本として棄却された割合は約4割だった。

2010. 3. 31　「日刊建設工業新聞」より