【その４７】　 埼玉県−環境配慮計画提出義務付け　　〜地球温暖化対策で新制度案〜　　

　埼玉県は6日、「地球温暖化対策推進に関する新たな制度（案）」を県議会環境農林委員会に説明した。
一定規模以上の建築物の新築・増築等を行う場合、「環境配慮計画」を作成し、知事に提出することを義務付ける。太陽光発電施設の導入促進を図るための施策なども盛り込み、来年3月議会に条例案を提出する。「目標設定型排出量取引制度」も位置づける考えだ。
　環境配慮計画は、事業者が建築物を新築・増築する場合、省エネルギー、太陽光の利用、資源有効活用、ヒートアイランド対策などを計画し、作成するもの。知事はその内容等を公表。県は「再生可能エネルギーの導入検討」も要請できる。環境配慮計画を提出しない場合は、勧告し、従わない場合は公表できる。
　適用面積は、まだ決まっていないが、今のところ延べ面積で2000�u以上を軸に考えている。環境配慮計画では、ＣＡＳＢＥＥ（建築物総合環境性能評価システム）などの評価システムを活用することを検討中で、現在作成中の指針のなかで具体的な方法を位置づける。
　インセンティブとしては、環境に配慮した建築物における容積率の上乗せの仕組みを創設し、具体的な内容を検討する。目標設定型排出量取引制度は、今年6月に東京都議会で議決された。内容・運用面は都とほぼ同様のものを考えている。

　 2008.10.10「日刊建設工業新聞」より