【その40】  設備設計一級建築士 修了考査2319人が通過 〜合格率は45%〜

 建築技術教育普及センターは、今年11月28日に施行される改正建築士法で創設される「設備設計一級建築士」のみなし講習を行っていたが、修了考査の結果が明らかになった。みなし講習の受講者は5172人で、修了考査を通過したのは2319人。合格率は45%となった。講習地別では東京で全体の6割を占めている。都道府県別で最も少ない県では、修了考査通過者が1人だった。10月19日には、不合格者を対象に再考査が行われる。合格ラインを若干下回った人が多かったため、再考査で合格者の上積みがあるとみられる。
改正建築士法では、3階建て以上かつ延べ5000平方メートル超の物件について、設備設計1級建築士による設計または法適合確認が義務付けられる。設備設計1級建築士の資格取得には、@設備設計・製図、A法適合性確認の各科目について講習受講と修了考査の通過が必要。ただし、建築設備士の資格を持つ者は、設備設計・製図に関する科目と修了考査が免除される。
今回のみなし講習の受講者5172人の内訳は、建築設備士が2118人、一般受講者が3054人だった。修了考査の通過者は、建築設備士が1688人(79.7%)、一般受講者が631人(20.7%)だった。国交省は、設備設計・製図に関する修了考査で通過できなかった人が多かったとみている。
今回の講習は全国8ヶ所で行われた。講習地別の修了考査数を見ると、東京が1379人で全体の59.5%を占め、大阪(383人)、愛知(232人)が続いている。3大都市圏の占める割合は86.0%となっている。
国交省は、設備設計1級建築士の関与が必要な物件数を年間2500棟程度と見込んでいる。今回の結果を見ると、地域によっては設備1級建築士の絶対数が少ないところがある。しかし、対象物件が少ないという面もあり、同省は、過去の着工実績を踏まえて地域偏在への対応を検討していく。
改正建築士法では、構造1級建築士の資格も創設され、構造は今月24日に修了考査が発表される。

       構造、設備とも次回講習は、来年2月以降に実施される予定だ。  

  2008.9.11「日刊建設工業新聞」より