【その３４】 南関東3県建設業協会
～設計労務単価調査方法など3項目について意見交換 さらに不調・不落問題も～
南関東（神奈川、埼玉、千葉）の3県建設業協会は17日、東京芝公園の東京プリンスホテルで三県連絡協議会を開き、10月に開催する国土交通省などとの関東甲信越地方ブロック会議に提出する議題を決めた。ブロック会議で取り上げるテーマは①設計労務単価調査方法の改善、②低入札価格調査基準価格の引き上げ、③単品スライド条項の適用の3項目。厳しい経営環境によって危機的な状況にある地方の建設業界にとって、各項目の解決は緊急課題だとし、実現を強く求めていく。
提案テーマのうち、設計労務単価については「調査方法そのものに問題がある」「労働者が安定した生活をおくるためには単価の見直しが不可欠」といった意見が出席した協会関係者から出された。これを受け、3協会は①低入札価格調査基準価格未満での発注案件、②各県ごとに設定された労務単価の95％未満になっている労務単価、③資格あるいは一定期間以上の経験がないアルバイト、見習い作業員などを調査対象から外すよう求める。
低入札価格調査基準価格の引き上げは、国交省が4月から実施した調査基準の引き上げを評価した上で、「ダンピングの抑止、施策の実効性を上げるには特別重点調査の実施基準を引き上げるといった取り組みが必要」などとの指摘があった。全建は「予定価格の90％を要望しているが、必要性をどう訴えるかが課題になっている。データーを集め、赤字の実態を明らかにする必要がある」などと述べた。
単品スライドについては、運用基準の公表から時間が経過しておらず、動向を見守る必要があるとの方向で意見が一致。運用課題で浮き彫りになった課題を集め、提案内容を詰めることにした。
このほか、協議会では増加傾向にある不調・不落問題についても意見を交換。発注者側の課題として、不調・不落が増加した背景に①設計内容と現場状況の不一致、②地元協議の不備などがあると指摘する意見が出された。実勢に見合った予定価格が算出されず、工事を受注しても赤字になることも大きな要因になっているとした。 2008.7.24「日刊建設工業新聞」より |
