【その３３】　 マンション市場の冷え込み深刻
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〜契約率は1992年以来の6割に−不動産経済研究所〜　

　首都圏のマンション市場の冷え込みが深刻化している。不動産経済研究所が15日に発表した08年度上半期（1〜6月）の首都圏マンション市場動向によると、新規発売戸数は前年同期比23.8％減の2万1547戸で、首都圏各都県で2けたのマイナスとなった。
初月契約率の平均は、同11.3ポイント低い63.9％と、好不調の目安とされる70％を大きく割り込んでおり、上期としては92年以来の60％台となった。
　1戸当たりの平均価格は4820万円（前年同期比3.7％上昇）、1平方メートル当たりの単価は64.9万円（同5.5％上昇）だった。
同社によると、地価上昇に伴う高値での用地取得や建築コストの上昇を背景にマンションの販売価格が上がったために売れ行きが鈍化。そして在庫が増加して新規供給が抑制されるという悪循環に陥っている。
下半期についても、好転の兆しはないとみていて、08年の年間発売戸数は約4.9万戸と予測している。前回発表（今年1月時点）より約5000戸も下方修正した。
　上半期の地域別供給戸数は、東京都区部が7169戸（前年同期比12.4％減）、都下2060戸（同35.9％減）、神奈川県が6207戸（同28.4％）、埼玉県が2735戸（同23.6％減）、千葉県が3376戸（同27.2％減）となっている。

　 2008.7.16「日刊建設工業新聞」より