【その３０】　 道路用アスファルト　7月に1�d8500円値上げへ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〜原油高に金利負担分を上乗せ〜　

　道路舗装用アスファルトの販売業者（ディーラー）各社は、7月からの卸値を1�d当たり8500円前後引き上げる方針だ。原油価格の動向を参考に4半期ごとに見直す卸値は、これで5四半期連続の引き上げとなる。投機資金の大量流入などで騰勢が衰えない原油価格。業界では、このまま推移すれば「10月にはまた1万円程度値上げせざるを得ない」と、早くも次々期の値上げがとりざたされており、年内に1�d＝9万円突破が不可避の情勢となっている。

　道路用アスファルトの卸値は、昨年7月に6000円、同10月に5500円、今年1月に7000円、さらに同4月に3000円引き上げられた。立て続けの値上げで、資材価格調査機関が作成する価格一覧への掲載価格（1�d）は現在7万5000円に達している。
これに7月の8500円が加わると単純合算で8万3500円、10月の1万円上乗せで9万3500円に跳ね上がる。
7月の値決めの根拠となる3〜5月の原油価格の上昇には、中国など新興国での需要拡大に加え、米国のサブプライムローン問題の長期化による投機資金の流入が影響。「原油価格は今後1バレル150〜200�jに上昇する可能性が高い」といった発言が引き金となり、国際指標となるWTI（米国産標準油種）の先物価格は最高値を更新。これがドバイ原油などの実需にも波及し、騰勢が衰えない状況が続いている。

　ディーラー各社で構成する全国石油商業組合連合会アスファルト部会の幹部は今回の値上げ額について、「資材費高騰分として8000円。それに、ディーラー側で負担する金利分として500円を上乗せしたものだ」と説明。
ディーラー各社にとっては、「石油元売りから30日以内の現金払いが求められているのに対し、ユーザーの道路舗装各社からの支払いは120日サイトの手形が多く、その間の金利を負担しなければならない」のが悩みの種と言う。卸値の上昇に比例して膨らむ金利負担が重くのしかかる。

　2008.6.11「日刊建設工業新聞」より