内閣府は「地震防災対策に関する特別世論調査」の結果を発表しました。調査は、全国20歳以上の3,000人で、1,863人から回収。
結果は、「大地震が起こると思う」は64.4％へ増加し、「住宅が危ないと思う」は59.0％と増加していますが、実際に耐震診断及び改修を実施したのは12.3％にとどまっています。「どのような条件が整えば耐震補強工事ができるか」に対しての回答は、公的支援が38.1％、信頼できる専門知識を持った相談者が23.7％となっています。
埼玉土建では、耐震改修に関する公的支援の要請や、耐震相談員の育成に取り組んでいます。

内閣府の発表資料

2005.9.29