【その２０】 低入札価格調査の基準ライン約5％上昇に
国交省〜算出方法の見直し、4月から適用 実に22年ぶり
これまで低入札価格調査となる基準価格は、予定価格の2/3〜85％の範囲で、◇直接工事費の100％◇共通仮設費の100％◇現場管理費の20％−これらをベースに一定の計算式で算出してきた。
公共工事の入札では近年、受注競争の激化により、小規模工事を中心に調査基準額付近に応札が集中する傾向が強まり、落札率の低下と建設業者の経営悪化を招く一因となっていることから、「調査基準価格」の算定式の改定に踏み切った。
新たな計算方法では、新技術の導入やコスト縮減の工夫による効果を反映させて平均的な値に見直し、現場管理費や一般管理費なども、工事を行う上で最低限必要な額として、現場管理費の60％と一般管理費の30％を計上した。計算方法の変更は実に22年ぶりで、現在は予定価格の75〜76％となっている基準価格の水準が、概算で5％程度上昇することが見込まれている。4月以降に発注する同省の全工事に適用するほか、都道府県にも参考通知する。
2008.3.31「日刊建設工業新聞」より
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