【その１９】　 建築基準法の改定で着工減− 国交省が調査開始
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〜余剰労働者は他社への応援に〜　

　 国土交通省は、建築基準法の改定に伴う建築確認申請の遅れや住宅着工の大幅減少等々の影響を把握する目的で、2月から専門工事業者への調査を開始した。この調査は、建築確認の遅れの影響が落ち着くまで調査を続ける模様。初回となる2月分の調査では、84社中の58社からアンケートを回収した。
　その結果、基礎・躯体系の約4割の業者が技能労働者は余剰と回答した。しかし、逆に設備系職種では53％の業者が不足との回答。技能労働者の過剰を建築基準法の改定による影響とした回答は基礎・躯体で62％、仕上げ系で67％であった。設備系では、同法の改定と関係なく人手不足が続いていると答えている。
　余剰感のある技能労働者の対応では、「他社への応援」が基礎・躯体系で50％、仕上げ系では73％占め、授業員の一部解雇は基礎・躯体系で13％にとどまっており、余剰労働者は主に他社への応援で調整していることが明らかになった。
　また、影響が出た時期では、各職種とも昨年10月から12月との回答が最も多かった。さらに資材調達についての質問では、鋼材の「ひっ迫」「ややひっ迫」が73％も占め、鋼材供給への不安感が高まっていることがわかった。