【その１６】 建築確認・建築着工減少の影響を受けて
〜金融庁へ中小企業に対する金融の円滑化を要請〜
10月16日、国土交通省は改正建築基準法について「確認申請手続の円滑化が図られるよう、各種情報の提供、建築関連の中小企業に対する金融支援措置等を講じてきたが、さらなる追加対策を講じた」ことを発表した。
これは、大工・工務店や建築資材関連業者など建築関連の中小企業への資金繰りなどの経済的影響が懸念されることから、政府系中小金融機関による『セーフティネット貸付』および『既往債務の返済条件の緩和』等の措置を講じたものです。
今般、さらなる追加措置として、民間金融機関による金融の円滑化を図るため、建築確認・建築着工減少により資金繰りに影響を受ける健全な中小企業向けの資金の円滑な供給への配慮と、全国銀行協会等の各金融関係団体に対する同趣旨の周知徹底を、金融庁に対し要請したものだ。
【 報道発表資料 】 は、以下より閲覧できます。
● 金融庁への要請文 （10/16、報道発表資料）
● 建築関連の中小企業者対策について （10/ 9、報道発表資料）
● セーフティーネット貸付制度 （10/ 9、報道発表資料）
● 総務省との連名通知（各都道府県知事あて） （10/ 9、報道発表資料）
2007.10.17 |
