【その129】　大林組がスーパー職長75人認定

　大林組と協力会社組織の林友会連合会は7月8日、優れた職長を対象とする「大林組認定基幹職長（通称・スーパー職長）制度の運用を始め、初年度に75人を認定したと発表した。優秀な職長の賃金を上げることで、建設産業の魅力を高め、若手建設技能者の入職・定着率の向上につなげるのが狙いだ。
　認定は、同社の現場に従事している職長のうち、品質や安全の確保などに貢献し、的確なマネジメント能力を発揮する優秀な人が対象。同社現場の職長として通算7年以上の経験を持つことや登録基幹技能者であるなど、年齢制限（60歳未満）も含めた七つの基準を満たすことが条件となる。スーパー職長に対する1日当たりの支給額は、同社現場での職長経験7年〜15年が2000円、16年以上が3000円で、同社が毎月振り込む。
　初年度は五つの職種に対象を絞り、とび19人、型枠18人、鉄筋17人、左官7人、土工（重機土工含む）11人、坑内員3人を認定した。平均年齢は46.5歳だった。
　スーパー職長制度の運用は、日本建設業団体連合会が09年4月に公表した「建設技能者の人材確保・育成に関する提言」にも即した取り組みの一環となる。スーパー職長の収入を上積みすることで、この提言で優良技能者の標準目標年収として設定されている600万円を達成できるという。
　同社らは今後、対象職種の拡大や地域性を踏まえた認定基準のあり方などを検討していく方針。今後の展開について「建設業界で働く人たちのステータスとなり、それによって全体の底上げになってほしい」と期待を表明。協力会社組織も「職長のレベルアップをしていくステータスシンボル的なものとなる」「職長の待遇を改善するところに意義がある」としている。

2011. 7 11　日刊建設工業新聞より