【その119】　住宅リフォーム制度　上田埼玉県知事が導入の可否検討へ

　上田埼玉県知事は12月8日の県議会で、住宅リフォーム制度の導入に関して、県が住宅リフォーム全体を対象とする制度を導入することに慎重に検討すべきだが、「各担当部局でなじむものか、なじまないものか、あらためて検討したい」との考えを示した。日本共産党山川すみえ県議の質問への答弁。
　住宅リフォーム制度は従来、市区町村が実施しており、県レベルでは秋田県が初めて導入。本年度の補助対象予定戸数は1万5000戸。9月1日時点での助成件数は8901件、助成額は12億5619万4000円。これによる工事需要は194億6480万2412円と試算。工事高を助成金額で除した経済効果は15.49倍になり、県レベルで実施した波及効果の大きさが示されたことで、各都道府県の動向が注目されている。
　上田知事は「県における住宅リフォーム市場は増改築を含め3000億円規模と推計されている。県では太陽光発電、省エネルギー対策、障害者の居住改善を対象とするリフォーム助成に取り組んできた。これらは、単にリフォームの支援というより社会的な政策課題である環境対策やバリアフリー対策として推進してきたもの」と説明。
　「現在、市町村で行われているものは少額補助であり、申請や詐欺の防止に基づく検査などで手間もかかり広域自治体である県にはちょっとなじみにくいのではないか」との認識を示した。
　その上で「川越の蔵づくりの町並みのフロント部分など全体の街並みの中の個人資産に対して補助するのが県レベルではなじみやすいものと思う。市町村の助成は一種の生活支援的な要素もある。いま一度、こうした指摘もあったのでなじむものかなじまないものか、あらためて担当部局でも検討させてもらう」と答弁した。
　なお、県内24市町で実施している住宅リフォーム制度の利用実績は、09年度1450件、補助金総額で約1億270万円となっている。

2010.12.10　日刊建設工業新聞より