【アスベスト関連】　・　【改正建築基準法関連】　・　【瑕疵担保関連】　・　【環境関連】　・　【資材/労務単価関連】　・　【その他】 【その103】　4月の住宅着工戸数　17ヶ月ぶりに増加 【その102】　09年度末　建設業許可業者数　微増の51.3万業者−小規模新規取得増える 【その101】　省エネ基準改正　新築住宅に適合義務付け　−　国交省・経産省　2020年までに100％達成　− 【その100】　2010年4月1日スタートの新制度　− �@改正省エネ法、�A建設リサイクル法施行規則 − 【その９９】　2010年度設計労務単価　全職種平均1.5％下落　− 国交省・農水省　地方の下げ幅大きく − 【その９８】　住宅瑕疵担保履行法　保険証券申し込み忘れに注意　−　資力確保措置　初の届け出まで約1ヶ月　− 【その９７】　国交省　下請債権保全支援事業　3月1日からスタート 【その９６】　住宅エコポイント　国交、経産、環境の三省　三月から本格運用　−　新築は一戸30万ポイントに　− 【その９５】　土日閉所と快適職場認定の取り組み強化を要請　−　日建連が会員各社に実現に向けてロードマップ策定へ　− 【その９４】　住宅瑕疵担保履行法　−　初の届け出三ヶ月後に迫る　− 【その９３】　元下間「しわ寄せ率」は10.7％　−　国交省の09年度の下請取引実態調査で明らかに　− 【その９２】　低価格入札の失格者にペナルティー　−　2010年度から運用へ　山形県　− 【その９１】　新設住宅10月着工前年比27％減の6.7万戸　−　11ヶ月連続マイナス　国交省まとめ　− 【その９０】　基幹技能者　活用促進へ加速する動き　−　国交省　保温保冷とグラウト追加登録　− 【その８９】　和歌山県　最低制限価格算定基準　−　直接工事費100％に改正　− 【その８８】　日建連　工業高校生の資格取得支援　−　建設業への就職後押し　費用補助開始　− 【その８７】　低入札・最低制限価格　32道県が公契連モデル以上　−　10月1日国交省調査　政令市も半数超で　− 【その８６】　建設・宅建業者　処分基準を一部改正　−　瑕疵担保法施行で国交省　保険未加入　営業停止も　− 【その８５】　野田市議会で公契約条例案を可決−最低賃金支払い義務づけ 【その８４】　東京地区の鉄筋業者　契約単価下落で事態深刻 【その８３】　住宅瑕疵担保法の違法行為について、国交省が監督処分基準案を提示 【その８２】　太陽光パネル円滑導入と技術確保へ　〜文科省が学校施設向け手引き策定〜 【その８１】　直轄事業負担金廃止を　〜7政令指定都市市長が金子国交相に要望書〜 【その８０】　日建連と建専連　定期協議スタート　〜建設技能者確保・育成提言実現へ　4項目で意見交換〜 【その７９】　調査基準と最低制限価格　自治体で引き上げ加速　〜栃木、沖縄　公契連モデルより高水準〜 【その７８】　補助事業の早期発注　都道府県も取り組みすすむ 【その７７】　神建協横浜支部が地元企業優先制度創設を要望 【その７６】　09年度建設投資　国交省の見通しは補正効果で前年度並みの47.2兆円 【その７５】　日建連　建設技能者の確保・育成　提言実現へ活動開始 【その７４】　横建協・神建協横浜　予定価格事前公表廃止など　市に入札制度改善要望 【その７３】　埼玉県-民間建築物耐震化補助制度を拡充　建て替えも対象に 【その７２】　住宅着工-08年度104万戸の低水準　床面積は07年度を下回る 【その７１】　北海道開発局が住民参加型総合評価を試行 【その７０】　地域建設業緊急対策　ダンピング防止を盛り込む 【その６９】　改正省エネ法　4月1日から施行 【その６８】　土木積算基準大都市補正　間接工事費率上乗せ　4月1日から適用−国交省 【その６７】　国交省検討会　公共事業労務費調査　賃金調整の有無確認 【その６６】　09年度設計労務単価　51職種平均、前年度と同額−12年ぶりにマイナス脱却 【その６５】　低価格入札　調査基準近く引き上げ−地域建設業振興対策で国交省表明 【その６４】　安衛則・石綿則の改正項目 【その６３】　単品スライド　国交省が減額ルール　　 〜各地方整備局に通達　物価版や施工計画書で判断 〜 【その６２】　さいたま市が公共施設耐震化に48.6億円　　 〜236棟で診断、設計、改修〜 【その６１】　公共工事早期発注を自治体に緊急要請　　〜国交省・総務省　あわせて適正価格での入札も〜 【その６０】　09年度建設投資　3.4％減の46兆円−不況で1.6兆円下方修正 【その５９】　 国交省　200年住宅普及などを明記　 〜住生活基本計画見直し　リフォーム推進も〜 【その５８】　 倒産8年ぶり2けた増　　中堅・老舗にも拡大　〜08年建設業4467件、負債1兆円超に〜 【その５７】　 予定価格公表　自治体、事後への転換進む　　〜国交省の実態調査では、低価格基準引き上げも相次ぐ〜 【その５６】　 中小資金繰り支援新融資制度−1ヶ月で119件適用　　〜国交省まとめ　事務費負担措置も実施へ〜 【その５５】　 11月の建設業倒産341件「東商リサーチ集計」　〜件数減も大型続発〜 【その５４】　 マンション不況深刻　ゼネコン相次ぎ縮小・撤退 【その５３】　 不調・不落対策　率計上分変更の新方式 − 関東整備局が試行へ 【その５２】　 新設住宅着工上期は58万戸　約40年ぶり低水準　 〜 マンション不況が反映 〜 【その５１】　 09年度建設投資　1.3兆円下方修正の47.6兆円　　〜 景気減速で民間低迷−建設経済研究所予測 〜　 【その５０】　 国土交通省−07年度整備局工事　入札不調が345件増　　〜積算基準見直しも〜 【その４９】　 老舗企業に経営破たんの連鎖が　 〜地方の建設業界は壊滅状況に追い込まれかねない〜 【その４８】　 厚生労働省−墜落事故防止　足場の安全規制強化へ　 【その４７】　 埼玉県−環境配慮計画提出義務付け　　〜地球温暖化対策で新制度案〜 【その４６】　 総合評価項目−「強度」「環境維持」を重視　 〜国交省　アス舗装では「性能」〜 【その４５】　 デベロッパーの破たん　深刻な影響　　〜鉄筋業界−職人手配混乱　単価下げ圧力も〜 【その４４】　 関東地整　一般土木「Ｃ」業者受注機会拡大　 〜上限7.2億円まで緩和−国交省の発注標準見直しにらみ試行〜 【その４３】　 構造設計一級建築士「みなし講習」　〜修了考査通過者は5983人〜 【その４２】　 工期しわ寄せも業法違反　〜国交省が法令順守ガイドラインを初改定〜 【その４１】　予定価格事前公表　自治体に取りやめ求める　〜国交、総務両省が初の緊急要請−前払金適正運用など8項目〜　 【その４０】　 設備設計一級建築士　修了考査2319人が通過　〜合格率は45％〜 【その３９】　建設業の倒産　増勢の一途　〜８月も300件を超える〜 【その３８】　国交省09年度予算概算要求　公共事業費19％増6.2兆円　〜安心・安全、地域活力など重点〜 【その３７】　 埼玉中央生コン協同組合　〜来年1月受付分から1m3当たり1500円値上げへ〜 【その３６】　 7月の建設業倒産過去最悪　324件　〜マンション不況が連鎖倒産を招く〜 【その３５】　 保険法人5社へ　〜現場円滑化に向け検査員5000人をめざす〜 【その３４】　 南関東3県建設業協会　　〜設計労務単価調査方法など3項目について意見交換　　さらに不調・不落問題も〜 【その３３】　 マンション市場の冷え込み深刻　　〜契約率は1992年以来の6割に−不動産経済研究所〜　 【その３２】　 建築士試験の実務経験要件　　〜設備含め施工管理も対象に−国交省の省令公布は今月中〜　 【その３１】　 厚生労働省−石綿予防規則年度内改定へ　　〜電動ファン付き呼吸用保護具を除去時に使用を義務化〜　 【その３０】　 道路用アスファルト　7月に1�d8500円値上げへ　　〜原油高に金利負担分を上乗せ〜 【その２９】　 瑕疵担保責任履行で保険業務６月２日から開始−「住宅保証機構」　　〜一戸建（１２０平米）で約７万円〜 【その２８】　 建築確認の厳格化で業務量増大顕著に−７割が「報酬確保できず」　〜日事連の実務への影響調査で明らかに〜 【その２７】　 改正省エネ法成立−改善命令と罰則を導入　　〜来年４月から施行〜 【その２６】　 基幹技能者講習実施機関として電設協を第１号登録　　〜経審加点スタート〜 【その２５】　 建設業許可業者３年連続減少　　〜最近20年で最低水準に〜 【その２４】　 構造・設備１級建築士みなし講習　　〜想定超える１万7000人が応募〜 【その２３】　 住宅瑕疵補償　　〜２保険法人を国交省が指定〜 【その２２】　 賃金の低さによる技能者不足が深刻に 【その２１】　 設計労働単価１１年連続の下落　０８年度５１職種平均−１．５％ 【その２０】　 低入札価格調査の基準ライン約５％上昇に　国交省〜算出方法の見直し、４月から適用　実に２２年ぶり 【その１９】　 建築基準法の改定で着工減−国交省が調査開始　〜余剰労働者は他社への対応に〜 【その１８】　 石綿対策・第２ラウンド　厚労省−作業規制見直し、国交省−小規模建物の対策 【その１７】　 改正建築基準法　〜構造計算ミスの事例集を公開〜 【その１６】　 建築確認・建築着工減少の影響を受けて　〜金融庁へ中小企業に対する金融の円滑化を要請〜 【その１５】　 改正建築基準法　〜4号建築物の申請図書作成例を公開〜 【その１４】　 改正建築基準法　〜「間取り変更」でトラブル必死〜 【その１３】　 改正建築基準法施行から１カ月　〜木造３階建てが建てられない〜 【その１２】　 建築確認審査の厳格化 〜伝統構法に厳しく〜 【その１１】　◆石綿（アスベスト）含有建材データベース−改訂版（平成19年3月）公開◆ 【その１０】　改正建築士法成立　−耐震偽装の再発防止へ新制度の実効性が試される− 【その ９】　◆石綿（アスベスト）含有建材データベース公開◆ 【その ８】　 宅建業法規則一部改正−国交省・・・・・「瑕疵担保責任」保障契約説明を義務化 【その ７】　 07年度建設投資予測を発表−建設経済研究所　 『５１兆円で前年より１．８％減』 【その ６】　社会資本整備審議会が最終答申を提出建築士受験資格の厳格化・・・・・今秋の特別国会で士法改正へ 【その ５】　『アスベスト除去』対策を怠った解体業者が全国初の逮捕 【その ４】　石綿の全面禁止等に関わる労働安全衛生法施行令等の改正 【その ３】　アスベスト規則の違反は特別教育の不適切が最多 【その ２】　耐震改修への関心が急上昇 【その １】　中央職業能力開発協会が若年者ものづくり競技大会を開催 ※　「けんせつ情報」トップへ戻る